もし相続が発生した際でも、慌てないために、遺言書の必要性や遺産整理などについて説明しています。

相続が発生したら

人が亡くなると、相続が発生し、法定相続あるいは遺言書によって、相続人が決定します。
被相続人、相続人に関する以下の必要書類を順次揃え、手続きをしてなければなりません。


必要手続の必要書類
相続の手続きをする際、一般的に下記の書類が必要となります。
 
◆被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍
  相続が発生したこと、相続権が誰にあるのかを証するため
◆被相続人の住民票の除票
   所有者と被相続人が同一人物だということを証するため
◆相続人の現在戸籍
   相続人が今現在生存し、相続権があることを証するため
◆遺産分割協議書
   相続財産を誰が取得するのか、それについて全ての相続人が合意したことを証するため
◆相続人の印鑑証明
   遺産分割協議書への署名捺印が、本人によってなされていることを証するため

各種手続き

1.不動産の名義変更

被相続人が不動産(土地・建物)を所有していた場合、その全部事項証明書(不動産登記簿)を相続人名義に変える手続きをします。名義変更を怠ると後々トラブルになることがありますので、なるべく速やかに行うことが大切です。不動産の名義変更は、遺産分割協議の終了後、登記に必要な書類を揃え登記申請書を作成、法務局へ登記の申請をします。登記申請書の作成は、個々の状況によって違いますのでご相談いただきたいと思います。ご自分でお調べになる場合は、登記を申請する法務局へお問い合わせください。また、登記に必要な書類は、以下の条件により必要書類が違ってきますのでご注意ください。

1)法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合
 ●被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
 ●被相続人の住民票の徐票
 ●法定相続人の戸籍謄本
  ●
法定相続人の住民票
 ●相続する不動産の固定資産税評価証明書

(2)遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合
 ●被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
 ●被相続人の住民票の徐票
 ●法定相続人の戸籍謄本
 ●法定相続人の住民票
 ●相続する不動産の固定資産税評価証明書
 ●法定相続人の印鑑証明書
 ●遺産分割協議書

(3)遺言書がある場合
 ●被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
 ●被相続人の住民票の徐票
 ●相続人と被相続人の関係のわかる戸籍謄本
 ●相続人の住民票
 ●相続する不動産の固定資産税評価証明書
 
登記の申請書と上記の集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局(登記所)に登記の申請をします。提出した書類に不備がなければ1週間程で登記が完了。不動産の名義変更が完了します。
なお、登記の際に必要な費用ですが、税金(登録免許税)の納付が必要になり、固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた価格となります。

2.預貯金口座の凍結解除

被相続人名義の預貯金は、その金融機関が被相続人の死亡を確認したときから預金の取り扱いが凍結されます。凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは以下のようになります。

(1)遺産分割する前の場合
   遺産分割する前の場合は、以下の書類を金融機関に提出しなければなりません。
 ●金融機関所定の払い戻し請求書
 ●相続人全員の印鑑証明書
 ●被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
 ●各相続人の現在の戸籍謄本
 ●被相続人の預金通帳と届出印

(2)遺産分割を済ませた後の場合
  遺産分割をどのように済ませたかによって手続きが違います。ご注意ください。

◇遺産分割協議に基づく場合
 ●金融機関所定の払い戻し請求書
 ●相続人全員の印鑑証明書
 ●被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
 ●各相続人の現在の戸籍謄本
 ●被相続人の預金通帳と届出印
 ●遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

◇調停・審判に基づく場合
 ●家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
 ●預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
 ●被相続人の預金通帳と届出印

(3)遺言書に基づく場合
  ●遺言書(コピーでも可)
  ●被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
  ●遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
  ●被相続人の預金通帳と届出印

3.生命保険の受取

生命保険金を請求するときに必要な書類は下記の通りです。
※各生命保険会社によって異なる場合がありますので、ご確認下さい。

 ●保険金請求書(保険会社所定の物)
 ●保険証券
 ●死亡診断書(死体検案書)
 ●被相続人の住民票及び戸籍謄本
 ●保険金受取人の印鑑証明書
 ●災害事故証明書、交通事故証明書(死亡原因が災害・事故による場合) など。

なお、生命保険金については、その受取人がどのように指定されているかによって対応が異なります。特定の者、あるいは相続人が保険金の受取人と指定されている場合、保険金は相続人自らの権利あるいは、保険契約によって保険金を受け取ることになるので、相続財産には含まれません。

4.株券の名義変更

株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場か非上場によって手続きが異なります。

(1)上場株式の場合
上場株式は証券会社を通じて取引がされています。証券会社は、顧客ごとに取引 口座を開設しているので、まずは取引口座の名義変更手続きを行います。 
その際、必要な書類は以下のものになります。
 ●取引口座引き継ぎの念書(証券会社所定の用紙)
 ●相続人全員の同意書(証券会社所定の用紙)
 ●相続人全員の印鑑証明書
 ●被相続人の戸籍謄本
 ●相続人の戸籍謄本

(2)非上場株式の場合
非上場会社の株式の名義変更はそれぞれ会社によって行う手続きが変わります。取引市場がないので、発行した株式会社に直接問い合わます。
名義変更が完了後、株式を発行した株式会社への手続きは証券会社が代行してくれます。その際、相続人は「存続全員の同意書」(名義書換を代行する信託銀行所定の用紙」を用意します。

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田口多津